1949-11-29 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○北澤委員 一点だけお伺いしますが、先ほど大臣の御答弁によりますと、解除物件及びＬＤ物件に関する保管料の不足分を、朗年度の予算に計上されているということがありますが、そうしますと解除物件につきましては、今年の十二月から来年の三月までの保管料は、来年の四月でなければ支拂われないことになる。それからＬＤ物件の方については、今年の九月から来年の三月までの分は九月にならなければ支拂われない。
○北澤委員 一点だけお伺いしますが、先ほど大臣の御答弁によりますと、解除物件及びＬＤ物件に関する保管料の不足分を、朗年度の予算に計上されているということがありますが、そうしますと解除物件につきましては、今年の十二月から来年の三月までの保管料は、来年の四月でなければ支拂われないことになる。それからＬＤ物件の方については、今年の九月から来年の三月までの分は九月にならなければ支拂われない。
その他住宅関係につきましても、朗年度においても多少ではございますが、住宅関係の費用がきまりまして、実行予算としましては、今年度まだ実行が遅れておりますが、二十三億円の住宅費が出されることになります。それから減税の関係から申しますと、ここに数も出ておりますが、減税をいたしますと、十五万円の所得者、公務員、労働者ですが、これが夫婦、子供二人ありますと四％だけ実質賃金が上つたことになつております。